能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
社会保障の財源の消費税の正確な対応のためには必要な方法であり、予定どおり実施すべき内容である、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（安井和則君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
社会保障の財源の消費税の正確な対応のためには必要な方法であり、予定どおり実施すべき内容である、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（安井和則君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
これらの財源といたしましては、国庫支出金及び市債などの特定財源のほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当てし、補正額として１億8,735万4,000円を追加しようとするものであり、これにより、補正後の予算総額は501億3,751万円となります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。
１、本市の沿岸部や山間部で回っている風力発電施設は、国の風力発電補助金により、その費用の多くを補っており、この財源は、各家庭から徴収している再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称再エネ賦課金である。 ２、風力発電事業者が確実に収益を得られるよう保証する、固定価格買取制度、通称ＦＩＴの財源も、各家庭から徴収している再エネ賦課金である。
一方で、法体園地は国定公園内であり、自然公園法の厳しい規制があることや整備に係る財源確保などクリアすべき課題が多いことも事実であり、それらを調整しながら具体的な整備内容について、今後検討していかなければならないと考えております。
昨年度の予算要求では、前年度当初と比較して一般財源ベースで５％以上減らすことを目標として設定しておりましたが、今回の予算編成では、電気料や工事資材費等の物価高騰の影響を踏まえ、前年度予算額の一般財源の範囲内での同等額程度の目標設定としていると思われます。
先ほどはそうではなくて、オンライン公開をまずは目指していくとおっしゃったので、これは一般財源を使ってやるという意味かと思っていましたが、違いますか。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） そういったことも含めて検討しなければならないと申し上げたつもりです。 ○議長（安井和則君） 小野 立さん。
これらの財源といたしましては、国庫支出金及び市債などの特定財源のほか、一般財源対応分を財政調整基金で手当てし、補正額として１億4,824万円を追加しようとするものであり、これにより補正後の予算総額は496億894万1,000円となります。
令和３年度能代市一般会計の決算額は、歳入330億6499万8332円、歳出316億9807万7814円で、差引き形式収支は13億6692万518円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源が３億1489万3687円含まれておりますので、これを控除した実質収支は10億5202万6831円となっております。
これらの財源といたしましては、国・県支出金や市債などの特定財源のほか、一般財源対応分を財政調整基金で手当てすることとし、補正額としては４億1,042万8,000円を追加、補正後の予算総額を486億5,701万1,000円にしようとするものであります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。
歳入歳出差引残額は欄外に記載しておりますが、13億6692万518円となり、翌年度へ繰り越すべき財源３億1489万3687円を差し引いた実質収支は、10億5202万6831円となります。 なお、歳入歳出決算額の前年度に対する伸び率や構成比及び主要な施策の執行状況等については、お手元に配付しております主要な施策の成果を説明する書類に記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
本年度は、コロナ臨時交付金で賄い、来年度以降も財源を確保して無償化を続けるということです。 本市も学校給食費の無償化に向けて検討するべきと考えることから、次の点についてお伺いします。 １、学校給食を「義務教育は無償」の観点で捉えられないか。 ２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により対応策を打ち出す考えはないか。お伺いします。
全国的に見ると目標を大幅に上回る寄附額が集まった事例もありますが、一方で寄附額が目標に達しない事例も多数あり、その場合、財源をどのように賄うかという課題もあります。 この手法を効果的に活用するためには、いかに全国の皆様から共感や賛同を得られる事業を立案するかが重要であることから、市といたしましては、先進事例等を参考にしながら導入の可能性について研究してまいります。
なお新ごみ処理施設整備事業につきましては、既に国の循環型社会形成推進交付金制度を活用しており、今後も交付金を最大限活用し、財源確保に努めてまいります。 次に、４、現在及び今後の学校教育の諸課題については、教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） 秋山教育長。
地方交付税は全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の不均衡を調整するものです。 システムや関連機器などの初期投資に一時的にかさむであろう、その経費ならば補助金を出すべきで、交付税に差をつけるのはまさに政策誘導で筋違いだとの批判の声が上がっています。
設置したこの市長いわく、返礼品目的の納税ではなく、自治体を応援するといった本来のふるさと納税の目的にも合致し、貴重な財源を地域活性化に生かしたいとしております。 当市に照らし合わせた場合、このような自動販売機の設置場所としては、人の集まる場所として、道の駅、ホテル、旅館、あるいは市の特産品を販売するコーナーの確保、これを条件にナイスアリーナなどもあろうかと思います。
これらの財源といたしましては、地方交付税や国庫支出金、市債などを減額し、その減額分を市税及び繰越金で措置することとしており、補正額として１億2,829万7,000円を追加し、補正後の予算総額を476億9,554万円にしようとするものであります。
今回の補正予算では、能代工業団地拡張事業費（工業団地西側）について一般財源による事業として約３億円を計上しており、この分が減少したような状況である。しかし当該土地に関しては、５年度において売払いを予定しており、これに伴う収入により一定の水準に戻るものと見込んでいる、との答弁があったのであります。
次に、復旧工事等に係る財源については、国・県の災害復旧事業の採択を受けるには時間がかかるため、全て一般財源での予算措置となったものかただしております。 これに対し、今回の擁壁崩落については、豪雨や地震などが原因による災害ではないことから、国の災害復旧事業の対象とはならないため、市単独での工事となるものであるとの答弁がなされております。
常套句である、とってもいい事例だが財源が厳しい中では予算が組めないからできないでは何も始まりません。人口減対策は簡単なことではありませんので、常に考えて準備しておくことが大切だと考えます。明石市の子供を核としての人口減対策の実践事例について、市長のお考えをお聞かせください。 ５期目の齊藤市政の最大課題、人口減対策についての質問事項は次の３点であります。
１の３、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施するお考えはについてですが、先ほども教育長から、昨日もほかの議員からも質問があったと思いますが、やはり限りある財源の中でやりくりするというのは、非常に御難儀されることだなと思っております。